フィリピンが、AI時代の到来とともにインドが独占してきた高度な知識産業へ触手を伸ばそうとするものの、その前には「アジア一高い」とされる電力コストが立ちはだかります。脱・下請けを目指す国の野望と、アキレス腱となるインフラ問題。マルコス政権が打つ構造改革 ...

[マニラ ６日 ロイター] - フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は６日、先月のインフレ率が上昇する一方、２０２５年の成長率は鈍化する可能性が高いとして、金利を現在の水準に維持する見通しだと明らかにした。

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フィリピンにとって２０２５年は、マルコス家とドゥテルテ家という２大政治勢力の圧倒的支持を背景に発足した「ユニチーム」政権が瓦解（がかい）し、政局の混乱が繰り返される一年となった。マルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領の決裂は修復不能な段階に達し、政 ...

日本の円借款案件として工事が進む、フィリピンの「マニラ首都圏地下鉄事業（MMSP）」(イーストバレンズエラ―ヴィクタン間33.1㎞)。同国初の地下鉄として、開業後はマニラ首都圏を南北に貫く大動脈となる。 当初、先行開業区間として位置づけられてい ...

SNSで公開された約6分の機内安全ビデオは「Care That Comes From The Heart（心からのケア）」と題され、客室乗務員の挨拶とパラワン島やボホール島などフィリピンを代表する観光地の映像とともにスタート。

日本政府は2014（平成26）年に、防衛装備の輸出規制と、その運用面の原則を定めた「防衛装備移転三原則」を国家安全保障会議と閣議で決定しています。これにより日本で開発された防衛装備品の輸出は可能になったのですが、運用指針で輸出可能な防衛装備品は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、直接戦闘に使用されない5つの用途（5類型）と定められており、殺傷能力を持つミサイルは対象外です。

フィリピン国家電気通信委員会（NTC）がインターネットプロバイダーに対して、無許可で運営している50のオンライン取引プラットフォームへのアクセスを即時に制限するよう指示したことが背景にある。

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出などのクラウドサービスを展開するアスエネ（東京都港区）は５日、フィリピン中部のセブ市で運営していたグローバル開発センターを支店化したと発表した。米国や欧州、アジアの英語圏での事業拡大を背景に、製品開発体制を強化する。