日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）はこのほど、２０２６年の自動車タイヤ国内需要見通しを発表した。新車用タイヤは四輪車用計で前年実績見込比１％減の３６４８万７０００本、市販用も四輪車用計で同２％減の６３９７万３０００本、二輪車用を含む国内総需要は前年比２％減の１億２６３万本となる見通しとなった。

米国によるベネズエラ攻撃で地政学リスクの高まりを再認識させられた中でスタートした26年。国内では物価上昇が続き、人手不足も慢性化する。厳しい事業環境下でのかじ取りが迫られるなか、ゴム企業トップの年頭所感からは「気持ちを新たに歩みを進める」「変える・変わる」「変革を前向きに楽しむ」といった、さらなる成長を加速するためのポジティブな言葉が多かった。 ブリヂストン・森田グローバルＣＥＯ 今年は中期事業計 ...

昨年は、国内では各地で大雨や山林火災が猛威を振るい、東北では獣害が多発するなど、改めて自然の脅威に直面する年となりました。海外では米国新政権による相互関税の導入が世界各国に混乱を引き起こし、東欧や中東の戦争は依然として緊迫した情勢が続くなど、国際社会 ...

住友化学グループは、２０２５年、業績のＶ字回復を果たし、「新生住友化学」に向けて新たなスタートを切った。２０２６年も世界経済の不透明感が続くと見込まれるなか、イノベーションと勝ち筋事業の拡大を追求し、確かな成長の礎を築く一年にしたい。

昨年を振り返って ...

日本ゼオンは１月５日、「ゼオンバイオソリューションズ」を設立したことを発表した。 同社は、中期経営計画ＳＴＡＧＥ30で掲げる成長４分野の一つ「医療・ライフサイエンス分野」での新規事業の創出を加速させる。

皆さん、新年あけましておめでとうございます。 新しい年を迎え、気持ちも新たにスタートを切られたことと思います。カナデビアとして船出して３年目となる２０２６年、私たちはこれまで以上に挑戦を続け、未来に向けた確かな歩みを進めていきます。年頭にあたって私の思いをお伝えします。 私たちが生きる社会は、先行き不透明で不確実性が高く、この社会で私たちに必要なのは「変革」です。２０２６年、カナデビアにとっても変 ...

２つめは会社の成長に向けて。チェーン事業においては、塩素関連製品の付加価値向上を図りつつ、最適な生産体制の構築に向けた検討をさらに推進していきます。先端事業では、石英やターゲットなど半導体関連製品における次なる需要の波を的確に捉えられるよう、着実に準備を進めていきます。バイオサイエンス分野では、バイオ医薬品向け分離精製剤やトヨパールの生産能力増強を進め、堅実に需要を取り込みます。セラミックス事業に ...

東海カーボンは１月5日、本社に取引先を招き賀詞交歓会を開催し、約150人が参加した。 冒頭のあいさつで長坂一社長は、米国の政策動向、ウクライナ情勢など国際情勢に触れつつ、同社の中期経営 ...

田中藍ホールディングス（福岡県久留米市、田中達也社長）は、㈱トライハードインベストメンツが保有、運営するＴＫＴＨ投資事業有限責任組合との間で25 年12月5日に締結した株式譲渡契約に基づき、試験機メーカーの上島製作所（東京都国立市、江場淳一代表取締役）の全株式を ...

ニチリンがインドの自動車用・二輪車用ホース市場で攻勢をかける。25年９月には同社出資によるインド子会社「ＮＩＣＨＩＲＩＮ ＦＬＥＸ ＩＮＤＩＡ（仮称）」（ハリアナ州周辺）を26年１月に設立し、28年から自動車用・二輪車用ホースの製造販売を開始する予定だ。 同社グループでは19年４月に ...

ダウ・ケミカルは12月25日、同日に、ポリウレタン原料の値上げについて発表した。 値上げ実施日は２０２６年１月１日納入分より、値上げ対象製品、値上げ幅は、ポリオール類、現行価格より１ｋｇ当たりプラス20円となる。 今回の価格改定は、物流費、用役費、その他費用の上昇によるものとなる。